最近、複数の企業経営者から資金調達に関する相談を受けている。とりわけベンチャーキャピタルからの資金調達について相談されるケースが少なくない。最近は、さすがに「ベンチャーキャピタルから調達したお金は返済しなくてもいいのか?」といった類の驚くべき質問を受けることは少なくなってきたが、それでも、自社のバリューを客観的に把握し、その上で資金調達を行うというオーソドックスなファイナンスを志向するケースは未だに少ない。その理由の筆頭として考えられるのが、我が国の企業経営者のファイナンス知識の不足。さらには、経営者の知識不足を補うプロの財務担当者、すなわちCFO人材の欠如である。

 CFOとは、改めていうまでもないが、Chief Financial Officerの略である。アメリカでは、経営執行を専門家に委ねる企業統治が一般的で、業務執行におけるトップ経営者はChief Executive Officer、人事担当役員はChief Personnel Officer、技術担当役員はChief Technology Officer などと呼ばれる。取締役の選任は、我が国においては株主総会で決議され、代表取締役を取締役会で選任するが、これはアメリカのBoard of Directorsの制度を踏襲したものである。Board of Directors におけるDirectorが我が国の取締役に相当し、Chairman of the Board が取締役会を取り仕切る。そして、選任されたDirectorsが日常の業務執行をOfficersに委任するかたちをとる。そのため、アメリカでは、Officerが事実上の組織および部門のトップとして機能する。

   アメリカにおけるCFOは、企業におけるファイナンス全般に関する責任を負う。資本政策の策定から資金調達、上場準備等、ベンチャー企業においては特に、株価対策から株主対策まで業務は広範囲に及ぶ。そのような業務を行うCFOには、それを行うにふさわしい、プロフェッショナルな人材が就任する。

 我が国で一般的にCFOというと、「それは財務担当役員のことか」という質問が出されるケースが多い。「財務担当役員」の定義は広いが、まあ、当たらずとも遠からずといったところかも知れない。我が国においても、トヨタ自動車や松下電器に代表されるように、優良企業とされる会社の多くは、財務が抜きんでて優れている。戦略立案、営業、マーケティングを企業におけるオフェンスとするならば、財務は企業におけるディフェンスとして考えられるであろう。サッカーと同様、オフェンスがいくら強くても、ディフェンスが弱ければ、試合に勝つことは出来ない。

(続く)

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Column "Hitorigoto"

Vol.15「不足するCFOという名のプロフェッショナル Part1」