このように不足するCFOだが、現実に特定のベンチャー企業等において本格的なCFOは確かに存在している。では彼らは、一体どこから、どのようなキャリアを積んでCFOに就任したのであろうか。

 CFO人材ソースの筆頭として考えられるのは、やはり一般の経理、財務畑からの人材であろう。従来まで要求されていた人材スペックでは、簿記や会計の知識と経験が必須であるが、それらを満たした上で、ファイナンスなどの新しい知識や技術を習得し、CFOとして力を磨いてゆくというケースが考えられる。財務を指向する人間は、もともと財務畑を志望しているもので、ファイナンスなどとの親和性は比較的高いのかも知れない。

 次に考えられるのは、いわゆるMBA人材である。MBAでファイナンスを専攻する学生は、当初からCFOをキャリアとして目指しているケースが多い。最近のベンチャー企業では、この種のMBA出身CFOが大分増えてきたように見受けられる

 次に考えられるは、いわゆる金融業界出身のCFOである。ここで言う金融業界とは、主として銀行と証券会社が挙げられる。特に証券会社の出身者は、ファイナンスのつなぎ手、または受け手として早くからファイナンスには馴染んでおり、ベンチャー企業との親和性が高いと思われる。特に、バリュエーションの発想は証券投資におけるファンダメンタルズの発想と原理的に同一であるので、特にベンチャー企業におけるCFOとしては比較的馴染みやすいであろう。ベンチャーキャピタルの中では、自らが投資するベンチャー企業に自社からCFOを送り込むことも多い。

 また、公認会計士、税理士出身のCFOも散在する。ベンチャー企業の場合、監査役に公認会計士が就任することが多いが、より一歩踏み込んでファイナンスも手がけようというようなパターンであろう。

 しかし、いずれにせよ、規模の小さい社歴の浅いベンチャー企業の場合は特に、優秀なCFOを集めることは非常に困難である。リソースがもともと限定的であり、優秀な人材を獲得しようにも限界があるのだ。そうした状況を打開する特効薬として期待されたのがストックオプションであろう。ストックオプションという、当たれば大化けする「未来の富くじ」を、優秀な人材にベネフィットとして手渡して活躍してもらおうというものである。実際、アメリカの多くのアーリーベンチャーでは、報酬が極端に少ない代わりに巨額のストックオプションを付与されるケースが多い。創業当初のGoogle幹部の役員報酬が年間1ドルであったことをご記憶の方も多いであろう。

 しかし、我が国のストックオプション制度は制度としては不十分であり、また、税制上の問題も未解決のままである。我が国のストックオプションを、例えばアメリカのそれと単純に比較することは不可能で、同時に効果を同様に論じることは出来ない。

 結局のところ、我が国ではプロ経営者、とりわけプロのCFOが不足しているという命題に戻ってきてしまうのだが、この問題を解決するには、よほど思い切った税制改革か、あるいは社会構造全体の改革を実施することが必要になるであろう。それでも、最近の日本のサッカーが昔よりは確実に強くなってきているように、CFO人材の量的質的レベルは今後、少しずつ上がってゆくかも知れない。時間はかかるかも知れないが、それぞれの出自のCFO達が経験をつみ、ノウハウに磨きをかけてゆく可能性がある。そして、そのような次世代のCFO達が我が国に新しいベンチャーを誕生させる主要因となれば、これは国家全体にとって大いにプラスになる。斯様なCFO達が今後、続々と誕生せんことを祈るばかりである。

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Column "Hitorigoto"

Vol.17「不足するCFOという名のプロフェッショナル Part4」